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ビットコインの消費税が非課税になった理由とは?税金についても解説

投稿日:2017年11月25日 更新日:

ビットコインをはじめ、仮想通貨は2017年7月1日より消費税はかからなくなりました。7月以降に仮想通貨を購入した方でも、確定申告するべきなのかについてもまとめましたので参考にしてください。

 

なぜビットコインに消費税がかからなくなったのか?

2017年5月に資金決済方の改正により仮想通貨取引所に日本のルールがひかれることになりました。このとき仮想通貨を「支払い手段」と位置付け、7月には完全に消費税が撤廃されたのです。なぜ国がこのうように動いたかというと、二重払いになっていたからです。

例えば100万円分のビットコインを購入すると消費税がかかっていた時は108万円支払わないといけません。次に、何か物をビットコインで購入した際、さらに8%取られるので92.5万円と減ってしまいます。

実はSUICAなどの電子マネーも二重課税を防ぐために購入時の消費税は非課税とされています。

法整備が行われるまで仮想通貨は「モノ」として見られていたため消費税がかかっていました。海外では消費税を免除している国が多く、日本でも見直すべきと指摘が入り、「支払い手段」として認められたことから消費税がかからなくなったのです。

消費税撤廃のメリット

ユーザーからすれば安く仮想通貨を購入できますし、仮想通貨取引所を運営している事業者も消費税を納める手続きがいりませんので、双方にとってメリットがあるのです。

また国からすれば雑所得税は欲しいので、消費税がかからないということであれば新規参入者も見込めるので撤廃に至ったと考えられます。

 

6月に仮想通貨を購入した方

消費税の納税義務者、つまり事業者が仮想通貨を100万円以上大量に保有している場合には、平成29年6月1日~6月30日までの間に増加した分については、非課税扱いになります。

 

消費税を払っていた方には還付がある

消費税の納税義務者であれば、確定申告をすれば消費税分は戻ってきます。つまり税務署に還付請求できるのですが、かなり限定された方になります。

消費税を還付されるケースは、売上高1,000万円以上の個人事業主か法人がビットコイン売買をしていた場合のみです。ビットコインを事業で購入していれば消費税分は戻ってきますし

消費税を納税する義務が発生する方は6月までに仮想通貨を売却していた場合が対象です。この理由は、ビットコインを購入するときに消費税を払っていましたが、取引所が消費税分もビットコインにしてユーザーに渡していたためです。

 

雑所得税はかかる

給与所得・退職所得以外の収入が20万円以上ある方は税金を納めなくてはなりません。対象の期間としては2017年であれば1月~12月までの雑所得です。細かいところではメルカリなどで得た収入も雑所得に入りますので注意しましょう。

雑所得は他の所得といっしょに計算が出来ませんので、他の所得がマイナスであっても仮想通貨の損益のみで計算する必要があります。

・仮想通貨で得た利益は雑所得、事業の場合は事業所得

・仮想通貨で得た利益は総合課税で、株式や先物取引などの申告分離課税の所得とは通算できない

・仮想通貨を換金、交換、マイニング、使用時に課税される

 

なんとか非課税にならないの?

ビットコインなどの仮想通貨は日本円に戻した時点で利益が出たとみなされ、課税対象となります。しかし取引所やウォレットに仮想通貨のまま保有している分には課税対象にはなりません。

確定申告は1月1日~12月31までの所得を計算しますので、仮想通貨を始めたばかりの方は来年までそのままキープすれば面倒な計算をしなくてOKです。またプラスになった分が20万円以下であれば申告は必要ありません。

 

バレない方法はあるの?

結論からいうとありません。脱税が見つかると「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」に処せらます。他にも延滞税や加算税などもかかり、多くのお金を払うことになりますので、正直に申告するべきです。

 

金額ごとの税金一覧

稼いだ金額ごとに所得税が変わりますので参考にしてください。所得税は累進課税制度となります。

195万円以下 所得金額x5%
195万円超330万円以下 所得金額x10% – 97,500円
330万円超695万円以下 所得金額x20%- 427,500円
695万円超900万円以下 所得金額x23% – 636,000円
900万円を超1,800万円以下 所得金額x33% – 1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下 所得金額x40% – 2,796,000円
4,000万円超 所得金額x45% – 4,796,000円

※マイナスの金額は控除額です。

 

所得税以外にも住民税が10%と、自営業で国民健康保険に入っている方は雑所得の額が影響されます。

 

ビットコイン決済は課税対象になる?

ビックカメラやHISなどビットコインを現金に換えずにそのまま使うことができる店舗があります。この場合でも課税対象となります。このことは国税庁のホームページにもしっかり載っております。 参考:国税庁のホームページ

例えば1BTCを10万円で購入し、その後1BTC=50万に値上がり50万円分の買い物をします。

50万円-10万円=40万円がビットコインで儲かった金額なので、40万円に対して税金がかかります。

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ブログ訪問ありがとうございますm(_ _)m 東京在住・Web業界の30代サラリーマンです。 ポリシーとして出来る限り体験した経験をもとに記事を書いているのと、「事実性」と「ちょっとしたユーモア」を大事にしています。 スマホの方は右下の青い三角マークをタッチすると一番上に戻れますので、そこからメニューボタンを押すとおすすめのアルトコイン記事が見れますので参考にしてくださいね。

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