仮想通貨

仮想通貨とは?の悩みを解決する一番わかりやすい教科書

投稿日:2017年10月3日 更新日:

 

何かと世間をお騒がせしているビットコインを代表とする仮想通貨は、今後一般的に普及していく可能性が非常に高いのです。日本人は現金主義なのでまだまだsuicaなどの電子マネー決済ですら普及が遅れています。

海外ではスマートフォンを利用した電子決済は中国、インドなどでは多くの人に使われ、個人商店でも普及しています。

仮想通貨は代表的なビットコインの名前からインターネット上で使えるコインなのでは?とイメージする人も多いかもしれません。実際はコインではなく”デジタル台帳”であると覚えておいてください。銀行の通帳のようなイメージで、誰といくら取引をしたかが全て記録されているのです。

この記事では仮想通貨の仕組みから、通貨の定義、入手の仕方までを解説していますので参考になれば幸いです。

 

仮想通貨の定義

日本での仮想通貨の定義をわかりやすくいうと「物品の購入や、貸し借りを不特定の者を相手として売買ができる財産的価値であり、インターネット上で送金ができるもの」と定義されています。

ヨーロッパやアメリカでは2012年~2014年にかけて「法定通貨ではない電子マネー」と定義付けていました。各国の財務省は仮想通貨を定義付けていたものの、そこまで普及はしないだろうと考えていたのが今になるとよくわかります。

 

仮想通貨と電子マネーとの違い

電子マネーであれば発行元があり、日本でおなじみのSuicaやEdyなど専用のカードにチャージして電車に乗ったり、コンビニで買い物したりすることが出来ます。しかし、仮想通貨で買い物をしようとしても使えるお店が少なく、2017年10月時点ではビックカメラや一部の飲食店で使えるぐらいで、使う目的で手にする人はほとんどいません。

それなのになぜ仮想通貨が盛り上がっているかというと、投機目的で手に入れようとする人達がたくさんいるからです。

電子マネーの場合、1,000円チャージしてもはその価格はずっと変わりません。しかし仮想通貨は常に価格が変わります。

例えばビットコインの場合、今日30万円だったものが明日40万円になることもあります。この場合30万円で仮想通貨を買って、40万で売れば10万円を稼ぐことが出来ます。

このような売買を繰り返して儲けることが出来るので、注目を浴びています。ビットコインや仮想通貨投資に興味がある方は「仮想通貨の初心者へ!これだけは抑えておきたい投資方法」の記事も参考にしてください。

 

仮想通貨とは?法定通貨との違い

仮想通貨とは法定通貨と違い、国による保証がない通貨のことです。仮想通貨は、AさんからBさんにいくら送金したなどの取引情報を暗号化して記録するので、本来は「暗号通貨」と呼ばれています。

雑誌やニュースで見かける「フィンテック」とは"Finance"と”Technology”を合体させた造語で、IT技術を使った金融サービスのことです。この代表ともいえるのがビットコインなどの仮想通貨です。

仮想通貨は銀行のように中央管理がなく、国が発行していないので「なんか信用できないな」と考える方は多いはずです。しかし信用があるからこそ価格が高騰しているという事実があります。仮想通貨を正しく理解するためには通貨の意味や銀行業の始まりがわかると、なぜ仮想通貨が複雑なシステムを組んでいるのがよくわかります。

 

そもそも通貨とは?

「通貨って何?」と小学生に質問されたら「紙幣や500円などの硬貨のことだよ」と答えがちです。間違いでもないですが正確な答えとは言えません。

通貨には3つの役割があります

・価値の基準(価値の尺度)

・価値の交換(交換の手段)

・価値の保存

通貨がない時代は、物々交換で取引をしているのが当たり前でした。例えばリンゴ1個=200円、米1kg=400円とすればリンゴ2個で米1kgと交換すればよいとわかります。もし価値の基準がないと、リンゴと米をどのくらいで交換すればよいのかわかりません。

これが通貨の「価値の基準」の機能であり、ものさしの役割を果たします。

次に「価値の交換」は一番わかりやすい機能です。仮に通貨が存在しない場合、リンゴと米を交換したくてもお互いの物を同時に交換したい2人がいなければ取引自体ができません。またリンゴが欲しい人がいても直接会わなければ、これもまた取引が成立しません。通貨に交換出来れば、リンゴと交換した通貨で米を買うことが出来ます。

米やリンゴは収穫してから比較的長く保存は出来ますが、魚や肉は腐りやすいので持っていると価値が下がっていきます。スーパーの半額品などがいい例です。価値があるものを売って得た通貨は、その価値が下がることがなく、ずっと保存されます。これが「価値の保存」です。

通貨にはこの3つの機能があり、この3つの機能があれば通貨だといえます。

 

銀行業の始まり

むかしは金(金貨)を通貨として使っていた時代があります。金は希少性があり加工がしやすいことから持ち運びにも便利なため価値交換の仲介約や価値保存の道具として重宝されていました。

アドルフ・ゴールドスミスという金の細工師は今のコインのような形に金を細工する技術を持っていたため、人々に重宝されました。ゴールドスミスは金を大量に扱うので金の純度を保つためや、金を盗まれないように大掛かりな金庫を用意しました。そうすると近所の人たちが「手数料を払うから家にある金を安全に保管するために金庫を貸してくれないか」と頼んでくるようになりました。

ゴールドスミスは快諾し、手数料をもらって金を預かる”金の預かり所”を始めます。ゴールドスミスは預かる時に金の持ち主に、紙の預かり書を渡しました。この預かり書をゴールドスミスに提示することで、金庫にある金はいつでも持ち主の手元に戻せるようになっていました。これが銀行業の始まりだと言われています。この金の預かり書ですが、やがて金と同じように決済で使えるようになります。

数年経つと、ゴールドスミスは金の持ち主たちがほとんど金を金庫から出すことがないことに気づきます。そこで彼は金が必要な人に利息を付けて貸し出すビジネスを思いつきます。金そのものを貸すのではなく”金の預かり書”を貸し出していました。これは現在の銀行となんら変わりがありません。

 

管理通貨制

ノルマン朝第三イングランド王のヘンリー1世は数度の戦のための費用を工面するため多額の借金を背負っていました。そこでヘンリー1世は”タリースティック”と呼ばれる通貨を発行するようになりました。タリースティックはただの木の棒で、研磨して切れ込みを入れ金額がわかるようにしました。そして「タリースティックは納税金に値するものである」と宣言して流通させました。

タリースティックは国王が借用書として発行し、通貨としての性質を持ったため、それまで銀行かが持っていた通貨発行権を国王が取り戻したという点が大きな意味がありました。先ほど話したゴールドスミスのような銀行家たちはもちろん納得ができず、戦争や革命が繰り返されることになるのです。

 

ブロックチェーンは革新的なテクノロジー

ブロックチェーンとはビットコインを作るにあたって生まれた技術で、システムを助けているマイナーと呼ばれる人たちで監視することができるシステムです。

仮想通貨は発行元が存在しません。円やドルなどの法定通貨と違い、中央銀行で管理をしているということもありません。仮想通貨の開発者達はハッキングされた時に改ざんを100%防ぐシステムより、改ざんされてもバレやすく修復しやすいシステムを選びました。中央管理のようなシステムですと悪意がある攻撃を受ければ最悪システムを止めないといけませんし、内部の者が不正操作をしてデータを変えることも出来ます。

しかし仮想通貨は所持者全員で同じデータを見ることが可能なので、全員で不正がないか監視できるシステムなのです。

銀行のように中央管理機関がなく、世界中のパソコンやスマホで同じデータを保存している仕組みになっています。ビットコインを取引している世界中の人に取り引きデータが共有されるので、不正やデータの改ざんを防ぐことが出来ます。さらに詳しい仕組みを知りたい方は「ブロックチェーンとは?図解で分かりやすく解説 」の記事も参考にしてください。

 

仮想通貨の今後はどうなる?

お財布ケータイやsuicaなどのように多くの人に使われるようになり、より便利に生活の一部となっていくと考えられています。国としても2020年の東京オリンピックに備えて、訪日外国人の決済を簡単にするインフラを整える方針を打ち出しています。

仮想通貨は欲しい人が多くなればなるほど価値が上がっていきます。株やFXは土日は取引できませんが、仮想通貨は24時間いつでも取引が出来るため、参加者はますます増える見込みがあります。

 

問題点

仮想通貨は法定通貨と違い、まだ法律が厳しく定まっていない部分があります。

・仮想通貨を保持してるユーザーへ価値の保証がない

・マネーロンダリングに利用される

・投資詐欺の対象にされる

国民生活センターの仮想通貨における問題点も参考にしてください。

>>最近の仮想通貨に関するトラブルの特徴

 

銀行が仮想通貨を発行

三菱東京UFJ銀行は、2018年内に「MUFGコイン」と呼ばれる独自の仮想通貨を開発中です。ビットコインなどの仮想通貨との違いは、1MUFGコイン=1円で固定するため価値が変動しません。既に社員では導入実験をしており、スマートフォンで簡単に決済が行えています。

注目されるのは国際送金の手数料です。既にリップルなど数円で送金される仮想通貨は少なくありません。そういった仮想通貨に勝つためには何かしら良い特徴がないとユーザーは使いません。三菱東京UFJ銀行のユーザーだけが使う、ということだけに収まってしまえば開発する意味がないでしょう。

また仮想通貨は今の法律ですと、年間に仮想通貨の決済が20万円以上あると翌年に確定申告をしないといけません。これは国税庁のホームページにも記載がされていますで参考にしてください。こういった問題がクリアにならない限り、MUFGコインの流通は難しいです。

 

仮想通貨の種類

仮想通貨はビットコインだけではありません。オルトコインと呼ばれるビットコイン以外の仮想通貨も存在します。現在では1,000種類以上が存在します。

それぞれ何が違うかというと「付加価値」が違うのです。ビットコインは決済手段や国際送金が主なメリットですが、仮想通貨ごとに作った目的が違います。

仮想通貨をひとつずつ「会社」と捉えてみてください。例えば同じコンビニでもセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートそれぞれ戦略が違います。目的は違いますが、将来ずっと使ってもらえるインフラや決済手段を目指しているのです。

 

coincheck取引所の銘柄

下記の仮想通貨は大手取引所のコインチェックで取り扱っているコインです。日本では海外取引と比べ、種類が少ないですが時価総額が高いものに絞って上場しています。

ビットコイン(BTC)

イーサリアム(ETH)

イーサリアムクラシック(ETC)

リスク(LISK)

ファクトム(FCT)

モネロ(XMR)

オーガ(REP)

リップル(XRP)

ジーキャッシュ(ZEC)

ライトコイン(LTC)

ダッシュ(DASH)

ビットコインキャッシュ(BCH)

 

ホワイトリスト

日本で仮想通貨は金融庁の許可がないコインに関しては取引所に上場することが出来ません。金融庁が登録業者にOKを出している仮想通貨のリストが「ホワイトリスト」と呼ばれるようになりました。これは詐欺的なコインを投資家たちに買わせないように守るためでもあります。

仮想通貨に関する法律が後から出来たので、コインチェックで扱っている匿名性が高い仮想通貨(ダッシュ、モネロ、ジーキャッシュ等)に関しては廃止が見込まれています。

 

 

改正資金決済法

ビットコインが犯罪に利用されないように、また投資家を守るために2017年4月に改正資金決済法が施行されました。

 

改正資金決済法とは

2017年4月までは仮想通貨に関する法律はなく、2017年4月に「犯罪により収益の移転の防止に関する法律」等を改正して仮想通貨に規制を引く法案が施行されました。

 

取引所は金融庁へ登録が必要

また金融庁は2017年9月末までに「仮想通貨交換業」として登録することを求め、同年9月29日には11社を仮想通貨交換業者として認めました。

>>仮想通貨交換業者登録一覧はこちらから(金融庁のpdf)

2017年12月1日にさらに4社、仮想通貨交換業者として登録されました。

 

税金はかかるのか?

仮想通貨で得た利益は個人であれば雑所得で20万円を超えると対象になり翌年に確定申告が必要です。法人は営業収益として扱います。

詳しくは「ビットコインの消費税が非課税になった理由とは?税金についても解説」で詳しく解説していますので参考にしてください。

 

仮想通貨はどうやって手に入れる?

仮想通貨の入手方法はいくつかあります。ここではビットコインを例にして説明します。

 

取引所で購入する

もっとも一般的な入手方法で、売りたい人と買いたい人を結びつける取引所です。この後説明する販売所と大きく違うのは、希望額で取り引きをすることもできます。人が集まっていないところでは、すぐに売買が決まらず、待ち時間が発生することが多いです。

取引所は日本国内と海外にも存在しますが、初心者の方は補償がある日本国内の取引所から口座開設するのをオススメします。

 

販売所で購入する

販売所は売買したい時にすぐできるというメリットがあります。しかし、販売所の手数料があるので取引所と比べると、やや割高で買ったり、割安で売る傾向があります。初めて買う時はこちらの方がシンプルでわかりやすいでしょう。両替するぐらいわかりやすいです。

 

ビットコインATM

東京では六本木、渋谷、中野、浅草などの飲食店内にビットコインATMが設置してあり、売ることも買うことも両方出来ます。東京以外にもビットコインATMはありますが、まだまだ設置台数が少なく、手間もあるのでPCや取引所の専用アプリで行った方が圧倒的にスムーズです。

 

マイニング

ビットコインは中央管理がないため、誰から誰に渡されたという記録を残すシステムに参加すると、報酬としてビットコインが貰えます。この取引処理を手伝ってあげることを「マイニング」と呼びます。 それらの処理には、非常に莫大な計算量が必要になります。PCにかなりの負荷がかかるため、その分電気代がかかります。 日本では利益が出しにくく、中国などの電気代が安い国で盛んに行われています。

 

無料で手に入れる

コインチェックの口座を開設し「コインチェックでんき」に申し込むと電気料金の1~7%がビットコインとして貯まります。毎月の電気代をビットコインで払うことも可能。電気代を安いところに変えたいなと思っていた方には最適でしょう。

その他の無料でビットコインをもらう方法は「ビットコインを無料でもらえる方法!ゲームや麻雀でも稼げる」で紹介しているので参考にしてください。

 

仮想通貨のまとめ

日本では2017年に改正資金決済法が施行され、以前より安全に取引が行えるようになりました。そして仮想通貨が国に認められた瞬間でもありました。しかし海外では仮想通貨を禁止する国もあります。独裁政権のような国では、法定通貨が仮想通貨に変えられて、その国の法定通貨の価値が下がることを懸念しています。

先ほど「ゴールドスミス」の例で解説しましたが、通貨発行権を政府から民間に取られてしまうことも恐れています。

正しく利用できれば仮想通貨はとても素晴らしいテクノロジーです。問題点をクリアにし、法律がある程度定まれば、国境が関係ない世界共通の決済手段がもっと広まっていくはずです。

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ブログ訪問ありがとうございますm(_ _)m 東京在住・Web業界の30代サラリーマンです。仮想通貨の情報に加えて、お金に関わる記事も書くようにしました。

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