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Factom(ファクトム)は証明書や権利書をなくそうとしている?

投稿日:2017年12月22日 更新日:

Factom(ファクトム)は時価総額ランキングで52位で、2017年12月22日時点では4,000円~5,000円の価格を推移しています。

出典:www.coingecko.com Factom/JPY チャート

2015年のリリース時は1FCT=10円前を推移するぐらいの小さい動きでしたが、2016年から100円台に高騰し、2017年5月頃からFactom価格は急騰しました。

 

概要

正確にはFactomとは仮想通貨の名前でなく、デジタル資産を保存するプラットフォームのことを指します。

2015年9月1日からファクトムはアメリカテキサス州に本社があるFactom社によって運用が開始されました。ファクトムはビットコインのブロックチェーンを応用していますが、中央管理という仮想通貨では珍しい体制を取っています。

ファクトムの目的は「証明書類やログ記録をブロックチェーンを利用して保護する」というものです。これによってセキュリティが高くなるのと、コストカットが大きく見込めるので注目が集まりした。具体的な例としては登記簿謄本や印鑑証明書を紙がいらずに証明できるので、役所に取りに行く手間が省けます。

 

歴史

運用履歴は約2年半と短いですが、Factom社の動きをまとめました。

 

2015年4月

2015年の4月から5月にかけファクトム社はクラウドセールスでFactoidを先行発売し約4,400,000FCTが販売されました。またファクトムハーモニーと呼ばれる住宅ローン市場に適応したブロックチェーン開発時は、ベンチャーキャピタルから約8億円以上の出資を受けました。

 

2015年8月

ファクトム社とホンジュラス政府がパートナーを組んで土地権利に関する記録を扱うことを発表しています。ホンジュラス共和国とはアメリカのニューオーリンズから南方の国で、人口800万人の国ですが、殺人事件の割合が世界一という非常に貧しい国です。

国のデータベースはセキュリティが低く、ハッキングによって土地の権利者情報が書き換えられてしまうことが問題でしたが、ファクトム社を味方につけたことによってセキュリティを上げることが出来ました。

 

2015年9月

2015年9月1日からファクトムは一般に公開され、取引が可能になりました。

 

2016年8月

金融データとアプリを提供するIntrinioとFactom社がパートナーを組み、膨大な証券取引記録をFactomデータベースに保存するプロジェクトが開始されました。

 

2017年3月

Factom Harmony(ファクトムハーモニー)と呼ばれる住宅ローンの情報をブロックチェーン上に記録するサービスを開始しました。米国では、住宅ローンの書類を処理するのに、毎年約5兆円の費用がかかると言われています。

これによって契約内容や書類を、不正や改ざんのリスクを減らして半永久的に保存ができます。

 

2017年6月

ブロックチェーン・プラットフォーマーをめざす日本のカウラ株式会社は、人事給与、会計、医療物流システムを開発する株式会社アトリスと、Factomブロックチェーンを使用して、利用記録管理システムを共同開発することに合意しました。

 

通貨単位と発行限度数

通貨単位はFCTで表記されます。FCTはFactoidsの略で、別にもうひとつ「Entry Credit」というコインが存在します。

FCTの発行上限はありません、これら理由は後で詳しく解説しますが、Factomはみんなが使う決済手段ではなく、企業や政府にセキュリティの高いブロックチェーンのシステムを提供したいためです。

 

仕組み

ファクトムはビットコインのブロックチェーンを応用しています。実際には、どういった仕組みになっているのか、なぜそのようなシステム構造にしたのかを詳しく解説します。

 

コインが2種類ある理由

Factomは企業や政府関連にブロックチェーンを使ってもらうために、システム内で利用できるコインに工夫がしてあります。

Factoidはファクトムを利用する時の利用料の役割で、使用するときはFactoid Chainというチェーンで「Entry Credit」へ変換されます。逆のEntry Creditは他のコインにこうかんすることは出来ず、使用するだけのものです。

コインを2種類に分けた理由として、Entry CreditをFactom内だけしか使えないようにすることで、ハッカーが盗もうと考えないようにしています。

もうひとつの理由として、利用料の調整です。仮想通貨は投機的な要素が大部分を占めているので、Factoidが大量に売買されると利用料金が大きく変動してしまいます。Factomを利用したい企業は当然そのようなことを望まないので、コインを分けています。

またFactoidを保有する管理サーバーにクレジットカード払いで、Entry Creditを直接購入することも出来ます。

 

2つのオフチェーン

Factomではメインのブロックチェーン外の二つのオフチェーンがあり、「Entry Block」と「Directory Block」と呼ばれています。二つのオフチェーンは複数のサーバーが分散的に処理を行いますので、処理が高速化されます。

ユーザーは利用料金を支払い、書類などのデータをファクトムサーバーに送ります。送られたデータは確認後、暗号化され「Entry Block」に移動します。そしてデータは「Directory Block」の中でカテゴリごとに分類され、まとめられます。

最終的にはメインのブロックチェーンにハッシュ値だけが書き込まれるので、個人情報の流出を防ぐことが出来ます。

ビットコインなど一つのブロックチェーンで運用を行っている場合は、直接ブロックチェーンにデータを記録するため、マイナーへの手数料が発生します。また承認する時間が10分以上かかってしまうため直接データを書き込むのは非効率なのです。

 

dLocステッカー

ファクトム社はSMARTRAC社というRFID分野の最先端企業と共同でdLocステッカーを開発しました。

RFIDとはID情報を埋め込んだチップから電波を発して、無線通信で情報のやり取りをおこなう装置です。商品にバーコードを貼るシステムのようなもので、オフラインの物体にオンラインの情報を付与するプロジェクトです。

これを埋め込めばスマートフォンで一瞬にして情報を読み取ることが可能なのです。

 

ファクトム社の詳細

ファクトム社はアメリカの会社ですが、日本にもファクトムジャパンとして支社を置いています。前CEOのPeter Kirbyは投資資金調達や商業開発、不動産にいたるまで様々な会社の経歴があります。

Factomは決済としての機能というよりブロックチェーンの開発に力を注いでいます。このブロックチェーンで管理できる情報は、企業監査データ、医療分野、登記、選挙などが主な例です。

リップルや、テックビューロ株式会社のように独自のブロックチェーンを開発し、そのシステムを企業や政府などに利用してもらう目的があります。

 

ファクトム公式関連

ファクトム日本公式Twitter

ファクトム日本公式Facebook

Factom公式サイト

 

ファクトムの今後、将来性

ファクトム社の新しいCMO Jay Smith氏は、LinkedInで企業のサプライチェーンへのスケーラブルではないブロックチェーンアプローチのいくつかをターゲットにすると発表しました。

2017年6月にはビルゲイツ財団とパートナーを組み、アメリカの住宅ローン管理を本格的に始動させています。住宅ローンも、国が管理している情報もシステムをガラッと変えることになるので、とても時間がかかります。

ファクトムは素晴らしい設計のブロックチェーンですが、投機的に見ると価格上昇はゆったりしたペースです。いつか跳ね上がる可能性はありますが、長期的に投資できる方にはオススメな仮想通貨のひとつと言えます。

また個人的には2018年は、付加価値が認められる時代がくるのではないかと考えています。時価総額の高いコインで短期的に稼ぐのもよいですが、価値がなくなった瞬間に一気に崩れることも考えられます。

リップルやLISK、Factomといったこれから価値が上がっていくだろう仮想通貨に期待したいですね。

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カイチョー

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ブログ訪問ありがとうございますm(_ _)m 東京在住・Web業界の30代サラリーマンです。 ポリシーとして出来る限り体験した経験をもとに記事を書いているのと、「事実性」と「ちょっとしたユーモア」を大事にしています。 スマホの方は右下の青い三角マークをタッチすると一番上に戻れますので、そこからメニューボタンを押すとおすすめのアルトコイン記事が見れますので参考にしてくださいね。

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